会社設立後は、税金関係では、税務署、都道県県税事務所、市区町村への各種届出が必要です。また、社会保険加入、労働保険加入も必要となります。
税務署等への届出を忘れずに！
消費税について
資本金1,000万円未満で会社を設立する場合、消費税の納税義務が２年間免除されますが、初年度に設備投資等を行う場合、輸出を行う場合等は、手続きを行うと、消費税が還付される場合もあります。
ただ、会社設立をするだけの他士業の事務所では対応できませんので、ご注意下さい。
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お金の動くところに税金ありです。
銀行から融資を受ける場合でも、適正に作成された決算書が必要です。
会社を設立してからが、本番です。
会計税務をトータルにサポートします。
会社の経営には、羅針盤が必要です。
経営者の考えることは、儲けの出るビジネスモデルの構築です。そのビジネスモデルが適正か否かを判断する材料の一つが、財務諸表です。
財務諸表の作成は、テクニカルな技術が必要です。
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若原税理士事務所
〒166-0003
東京都杉並区高円寺南4-6-10
プライム高円寺701
TEL 03-6794-7559
FAX 03-6794-8559
JR中央線高円寺駅南口下車３分
営業時間 平日9：00～17：00
※ 土日は、予約制
税理士が直接対応いたします。
税理士、公認会計士、行政書士等による会社設立は司法書士法に違反しますので、当事務所では、提携の司法書士事務所に登記申請を依頼しています。
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税理士 若原秀光
